2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘のとおり、消費者庁では、平成二十九年三月のジャパンライフ社に対する二回目の行政処分におきまして、同社が保有する商品の数が預託取引契約の目的物となる当該商品の数に比べて大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在していないと、そういう状態にあるにもかかわらず複数の顧客に対してはその旨を故意に告げなかったという事実を認定をしております。
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘のとおり、消費者庁では、平成二十九年三月のジャパンライフ社に対する二回目の行政処分におきまして、同社が保有する商品の数が預託取引契約の目的物となる当該商品の数に比べて大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在していないと、そういう状態にあるにもかかわらず複数の顧客に対してはその旨を故意に告げなかったという事実を認定をしております。
○川口政府参考人 今御質問の中で御紹介ございましたが、今回、三月十六日の処分に当たりましては、少なくとも平成二十七年三月末から二十八年十二月末までの間に、同社が保有する一部の商品の数が預託取引契約の目的物となる当該商品の数に比して大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在しないにもかかわらず、複数の顧客に対してその旨を故意に告げなかったということを認定したところでございます。
こういった規制を行っておりますのは、預託取引契約というのが、顧客誘引力が高い一方で、契約の履行可能性ということになりますとリスクが高い、こういうことに着目をして規制を行っているわけでございますけれども、この牛の預託商法につきましては、現在、牛が政令の特定商品に指定されておらない、こういうことでございますので、法律の適用対象外となっております。
じゃ続けますけれども、今そういういろいろな取引の形態があるんだというふうに言われましたが、じゃ具体的に現在預託取引契約を行っておる物なり会社はどのくらいありますか。どういうふうに把握しておりますか。信託業法とかを除いて、これに係るやつは。
処分まで認めるわけですからね、預託取引契約の中身として。しかも、この金銭の預貯金預かり等については銀行等一定のそういう事業主体そのものが規制があるわけでしょう。信託業法そのものも規制がある。つまり、これは他人の貴重な財産を預かるから規制を厳しくしておるわけですよ。ところが預託取引契約を見ますと、全くそれと甲乙つけがたい、同じような性格を持つ他人の貴重な財産を預かるわけですよ。運用するわけですね。
預託取引契約について、私は詐欺商法、ペーパー商法は絶対出資法でやれ、これと明確な区別をしなければならぬという立場からなんですが、あなたが言われるような預託取引契約、これについて言いますと、例えば物を売って預かって運用益を支払うというケースですが、その場合の要物性ですが、直接は相手に売り渡しをしなくても要物契約としての要件は整えるというふうにお考えなんですか、どうですか。